近い将来、アメリカのUber(ウーバー)は日本経済を滅ぼすのかもしれない
- 2016/12/19
- ビジネス
今日は、アメリカのメディア「Business Insider」に寄せられたある興味深い記事をご紹介したいと思います。
「もう車なんていらない」と言い出したアメリカ人
「なぜ私が車の所有を拒むのか」というタイトルがつけられたこの記事は、アメリカ人起業家のNeil Patel氏が寄稿したもの。
アメリカは、車を1人1台所有することが当たり前。
そんな自動車大国アメリカに住む人が、このような記事を書いたことに、国産車エンジニアとして驚きを隠し切れません。
それでは、この記事を一緒に見ていきましょう。
これは私の友人のマイク。
そして、これが私。フェラーリの運転席に座っていますが、私はこんな高い車は持っていません。
先日、私は出張が終わり、サンディエゴ空港に到着しました。
私は、友人のマイクに迎えに来てくれないかと頼み、彼は自慢のランボルギーニで空港に来てくれました。
空港では、彼のランボルギーニは注目の的。
彼は、この車で街に出れば、女性の方から電話番号を渡してくると自慢気。ただ、私にとってはこのランボルギーニは、何も良くありませんでした。
だって、トランクにスーツケースが入らず、私はスーツケースを前に抱えて乗ったのですから。
外の景色は何も見えませんでした。私は、高級車を所有する多くの成功者を知っています。
ただ、私は、決して、高級車に乗ることが成功の証だとは思いません。
私は、今後一切車を所有しないと決断しました。
車は過大評価されている
フェラーリやマクラーレンなど、高級車は確かに人々の注目を集めます。
成功した者にしか買えないので、自分の成功を証明するためにはもってこいかもしれません。けどそれでは、装飾品と同じです。
確かに、一部の人は本当に車が好きで、その走りに惚れ込んで手に入れる人もいるかもしれません。
しかし、たいがいはそうではないと思います。手に入れた瞬間に価値が下がるにも関わらず。
一体車は何のためにあるのでしょうか?
本来は実用的なものが評価されるべきです。私は所有しないことを選ぶ
私は、車を持ちません。
家も買いません。車や家を所有することは、人生において余計な悩みを生むだけです。
それらの余計な悩みに振り回されると、重要なことに集中できません。
私にとって重要なことは、家族と会社です。
車を所有すると、修理、メンテナンス、燃料代など、多くの維持費がかかるものです。
ただ、最近流行っているUber(自動車配車サービス)を使えば、それらを気にする必要はありません。
また、時間という面でも、車の所有は多くの無駄を発生させています。
アメリカ人の平均を見ると、1週間に8.2時間もの時間を車に充てています。(運転や、メンテナンスなどを含む)
これは、1年にすると426時間にもなります。例えば、1週間の労働時間を40時間とすると、車を所有しない私は、年に10.5週間も他の人よりも多く仕事ができるわけです。
ビジネスパーソンにとって、「時は金なり」です。
車を所有しないことは、間違いなく賢い選択なのです。かつて私も車を運転したものです。
最初に所有した車は89年製のトヨタ カムリでした。
次に買ったのは、98年製のホンダ シビックです。
そして、私が起業をして、それなりにお金を稼げるようになった時に、日産ヴァーサを購入しました。しかし、ある時ふと気づいたのです。
ガソリンを入れなければならない。
駐車場を探し回らなければならない。
保健料金を払わなければならない。なんという無駄だろうか。
私はもう車は所有しません。
必要な時はUberを利用します。そして、本来通勤で使っていた20分を30通のメールを処理し、5つの会社に電話をすることに使います。
Uberは私の人生の時間を最適化してくれるのです。
自動車メーカーは変革を求められている
どう思われたでしょうか。
アメリカは、日本のように公共交通が発達している訳ではないので、アメリカ国民にとって、これまで車は欠かせないツールの1つでした。
世界で見ても、アメリカは中国の次に大きな自動車市場でもあります。
ただ、そんなアメリカで、車はもういらないという人が出てきているのです。
それは、Uberという新たなサービスがきっかけとなっているようです。
日本でもUberはサービスを提供していて、今後その需要は増加傾向にあると言われています。
Uberとは、Uber(ウーバー)とは、アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリである。現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している。(出処:Wikipedia)
日本ではすでにカーシェアがかなり普及してきましたが、このようなサービスが充実してくると、当然車の販売数が減ることになると思います。
その時に、自動車メーカーはどうするべきか、そして、自動車産業に依存する日本経済はどうなるのか、今後我々が真剣に考えなければならないことかもしれません。